○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第15号 令和3年度宮代町一般会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第15号 令和3年度宮代町一般会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長(丸藤栄一君) 予算特別委員会委員長の丸藤栄一でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第15号 令和3年度宮代町一般会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
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△議案第16号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長(田島正徳君) 日程第3、議案第16号 令和3年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長(新井康之君) 議案第16号 令和3年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、令和3年度宮代町
国民健康保険特別会計予算の総額を35億2,969万7,000円とさせていただくものでございます。 令和2年度当初予算と比較いたしますと9,980万3,000円、率にして2.7%の減となっております。 主な理由といたしましては、被保険者数の減少に伴い、保険給付費等が減額となるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長(高橋暁尋君) 議案第16号 令和3年度宮代町
国民健康保険特別会計予算につきまして、補足して説明を申し上げます。 予算書227ページをお願いします。 第1条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億2,969万7,000円とするものでございます。 第2条は、一時借入金の最高額を2億円とするものでございます。 第3条は、歳出予算の流用を定めるもので、保険給付費の各項に計上した予算額に不足が生じた場合に、同一款内で各項の間で流用ができるとするものでございます。 令和3年度の予算の概要ですが、歳入歳出予算の総額は35億2,969万7,000円で、前年度と比較いたしまして率にして2.7%の減額となっております。主な理由は、被保険者数の減少により税収及び医療費が減少したことによるものでございます。 228ページをお願いします。 歳入では、国民健康保険税が6億6,941万5,000円、前年度と比較いたしまして1,993万6,000円、率にして2.9%の減額となり、税収不足を補うため法定外繰入金は3,584万5,000円増額し、1億1,398万2,000円としております。 また、県支出金は、医療費の減少により25億1,789万3,000円、前年度と比較いたしまして1億998万5,000円、率にして4.2%の減額となりました。 歳出では、保険給付費が24億8,200万2,000円で、前年度と比較いたしまして1億2,039万7,000円、率にして4.6%の大幅な減額となりました。これは被保険者数の減少により医療費が減少したことによるものでございます。 事業内容では、令和3年3月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となり、被保険者の資格確認や医療費が高額になったときに使用する限度額認定証の手続が簡素化されております。また、国民健康保険税の見直しを1年延期しておりまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しながら、令和4年度の税率等の見直しの検討を進めることとしております。 保健事業では、六花で肺がん検診が受診可能となるため、被保険者への受診勧奨を推進します。また、特定健康診査や特定保健指導では、十分な
新型コロナウイルス感染症予防対策を実施しながら受診率の向上に努めてまいります。 予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 234ページをお願いします。 初めに、歳入でございます。 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税については6億6,941万2,000円で、前年度と比較いたしまして1,993万3,000円、率にして2.9%の減収を見込んでおります。 1節医療給付費分現年課税分については、医療費の財源として徴収するもので、町の納付書や口座振替で納めていただく普通徴収分と年金から天引きされる特別徴収分で4億4,437万9,000円を計上しております。 2節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、1億4,948万7,000円を計上しております。 3節介護納付金分現年課税分については、介護保険制度への納付金として徴収するもので、4,984万6,000円を計上しております。いずれも被保険者の減少に伴い、減収となっております。 4節から6節の滞納繰越分については、令和2年度以前の税を徴収するものでございます。 2目退職被保険者等国民健康保険税でございますが、退職被保険者については、平成26年度までに65歳未満の会社員の方とその被扶養者だった方が対象となるもので、3,000円を計上しております。退職者医療制度は平成27年3月末に廃止され、現在対象者はおりません。 4節の医療給付費分滞納繰越分から6節の介護納付金分滞納繰越分までは、科目設定となっております。 次のページ、236ページをお願いします。 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目災害臨時特例補助金については、
新型コロナウイルス感染症の影響により給与等の収入が著しく減少した方への減免等に対する補助金で、科目設定でございます。 3款県支出金、1項県補助金、1目保険給付費等交付金については25億1,789万2,000円で、前年度と比較いたしまして1億998万5,000円、率にして4.2%の減額でございます。 1節普通交付金については、保険給付費等に対する交付金で、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減額により、前年度比較いたしまして1億1,558万2,000円の減額となっております。 2節特別交付金のうち、保険者努力支援分については、市町村の医療費の適正化や保健事業の取組に対し、県を通して国から交付されるもので、1,217万円を計上しております。特別調整交付金分(市町村分)については、全国一律の画一的な測定方法で措置できない市町村の特別な事情がある場合に県を通して国から交付されるもので、855万4,000円を計上しております。令和2年度分の
新型コロナウイルス感染症の保険税の減免に対する交付が見込まれるため、大幅な増額となっております。県繰入金(2号分)については、医療費の適正化に係る経費について県から交付されるもので、1,615万3,000円を計上しております。特定健康診査等負担金については、特定健康診査等の実施経費に対して交付されるものでございます。負担率は3分の2でございます。 2項財政安定化基金交付金、1目財政安定化基金交付金については、災害等のやむを得ない事情により収入不足が生じた場合に県に設置された基金から借入れをするもので、科目設定でございます。 4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金については、出産費用の一部を貸付けする目的で設置された基金の運用利子でございます。 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金については3億3,707万5,000円で、前年度と比較いたしまして3,015万7,000円、率にして9.8%の増額でございます。 1節、2節の保険基盤安定繰入金については、低所得者対策の保険税軽減分、保険者支援分として国・県の負担金と合わせて繰り入れるものでございます。対象者数の減少に伴い、384万2,000円の減額となっております。 3節職員給与費等繰入金でございますが、次のページ、238ページをお願いします。 職員給与費等繰入金については、事務職員の給与費や事業運営の事務的経費、国民健康保険税の賦課徴収に必要な経費、埼玉県国保連合会への負担金納付事業に係る経費、町の国保運営協議会の運営に係る経費を一般会計から繰り入れるものでございます。 4節出産育児一時金繰入金については、出産育児一時金の3分の2相当額を繰り入れるものでございます。 5節財政安定化支援事業繰入金については、国民健康保険財政の健全化を図るために地方財政措置された額を繰り入れるものでございます。 6節その他一般会計繰入金については、歳出に対する歳入の財源不足を補うもので、1億1,398万2,000円を計上しております。高齢化により1人当たりの医療費が増加して、県に納付する国民健康保険事業費納付金が増額し、財源不足が拡大したことから、前年度と比較いたしまして3,584万5,000円の増額となっております。 6款繰越金については、科目設定でございます。 1項繰越金、1目県支出金等繰越金については、前年度の決算で県から交付金等に剰余金が生じた場合に繰り越すものでございます。 2目その他繰越金については、前年度の決算で町からの繰入金に剰余金が生じた場合に繰り越すものでございます。 7款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目一般被保険者延滞金については、納期限までに納付されなかった一般被保険者の国民健康保険税の遅延期間に応じて徴収する延滞金で460万円を計上しております。 2目退職被保険者等延滞金については、科目設定でございます。 2項町預金利子、1目町預金利子については、歳計現金の預金利子でございます。 3項雑入、1目一般被保険者第三者納付金、次のページ、2目退職被保険者等第三者納付金については、給付の事由が本人以外の第三者の行為によって発生した場合の加害者からの損害賠償金を受け入れるもので、科目設定でございます。 3目一般被保険者返納金、4目退職被保険者等返納金については、被保険者の資格の錯誤や医療機関の請求の誤りによる返納金で、科目設定でございます。 5目雑入については、がん検診等の個人負担で70万4,000円を計上しております。 歳入は以上でございます。 次のページ、242ページをお願いします。 続きまして、歳出でございます。 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、一般管理事業については、職員の人件費、事務的経費で6,023万5,000円を計上しております。職員の人事異動に伴い、前年度と比較いたしまして135万3,000円の増額でございます。 244ページをお願いします。 2目連合会負担金、埼玉県国保連合会負担金納付事業については、県内の市町村が共同で実施する事業に対する負担金で48万1,000円を計上しております。 2項徴税費、1目賦課徴収費、国民健康保険税賦課徴収事業につきましては641万2,000円で、事務用品等の見直しにより前年度と比較いたしまして9万5,000円の減額でございます。 3項運営協議会費、1目運営協議会費、国保運営協議会運営事業については48万5,000円を計上しております。 246ページをお願いします。 2款保険給付費、1項療養所費、1目一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養給付事業については、医療機関での外来、入院、調剤などの医療費で、21億9万9,000円を計上しております。被保険者数の減少により前年度と比較いたしまして9,990万1,000円の減額でございます。 3目一般被保険者療養費、一般被保険者療養費支給事業については、あんま、リハビリ、マッサージなどの治療費、補装具や被保険者がやむを得ない事由により自費で療養を受けた場合に、後から保険者が現金で支給する医療費で2,311万1,000円を計上しております。被保険者数の減少により前年度と比較いたしまして388万9,000円の減額でございます。 5目審査支払手数料、診療報酬明細書審査支払事業については、国民健康保険団体連合会に委託している診療報酬明細書の審査及び診療報酬の支払いに関する業務の手数料で、521万6,000円を計上しております。被保険者数の減少により、前年度と比較いたしまして24万5,000円の減額でございます。 248ページをお願いします。 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、一般被保険者高額療養費支給事業については、療養給付費に要する自己負担額が政令で定めた限度額を超えた場合、その超えた額を給付するもので、3億3,931万9,000円を計上しております。被保険者数の減少により前年度と比較いたしまして1,068万1,000円の減額でございます。 3目一般被保険者高額介護合算療養費、一般被保険者高額介護合算療養費支給事業については、医療保険に係る自己負担と介護保険に係る自己負担との合算額が政令で定めた限度額を超えた場合にその超えた額を給付するもので、前年度と同額20万円を計上しております。 3項移送費、1目一般被保険者移送費、一般被保険者移送費支給事業については、被保険者が医師の指示により入院や転院などの必要が生じた場合に移送にかかった経費を支給するもので、前年度と同額の10万円を計上しております。 250ページをお願いします。 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金、出産育児一時金支給事業については、被保険者が出産したとき42万円を支給するもので、1,050万円を計上しております。実績を踏まえ、前年度と比較いたしまして462万円の減額でございます。 2目支払手数料、出産育児一時金支払事務委託事業については、出産育児一時金の医療機関への直接払いに係る支払い業務の国保連合会への事務委託料で6,000円を計上しております。 5項葬祭諸費、1目葬祭費、葬祭費支給事業については、被保険者の葬祭に対して5万円を支給するもので、345万円を計上しております。 6項傷病手当金、1目傷病手当金、傷病手当金支給事業については、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者への傷病手当金で、科目設定でございます。 252ページをお願いします。 3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分、1目一般被保険者医療給付費分、一般被保険者医療給付費分納付金納付事業については、5億9,837万8,000円で、1人当たりの医療費の増額により前年度と比較いたしまして2,261万2,000円の増額でございます。 2目退職被保険者等医療給付費分、退職被保険者等医療給付費分納付金納付事業については、科目設定でございます。医療給付費分については、医療給付費の財源として県に納付するものでございます。 2項後期高齢者支援金等分、1目一般被保険者後期高齢者支援金等分、一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金納付事業については2億714万2,000円で、前年度と比較いたしまして656万4,000円の減額となっております。 2目退職被保険者等後期高齢者支援金等分、退職被保険者等後期高齢者支援金等分納付金納付事業については、科目設定でございます。後期高齢者支援金等分については、後期高齢者医療制度への支援金の財源として県に納付するものでございます。 3項介護納付金分、1目介護納付金分でございます。次のページのほうをお願いいたします。 介護納付金分納付金納付事業については、40歳から64歳の第2号被保険者に納めていただいた介護保険料を県に介護納付金として納付するもので8,006万8,000円を計上しております。介護2号被保険者の1人当たりの負担額が増加したため、前年度と比較いたしまして597万1,000円の増額となっております。 4款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目その他共同事業拠出金、その他共同事業拠出金納付事業については、埼玉県国民健康保険団体連合会が一括して実施する県内市町村の被保険者の資格管理に係る費用を負担するもので、前年同額の1万円を計上しております。 5款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費、特定健康診査等実施事業については、4,442万6,000円を計上しております。被保険者の減少により受診券の発送業務等の経費が減ったことから、前年度と比較いたしまして24万1,000円の減額となっております。 特定健康診査及び特定保健指導については、法律に基づいて40歳以上の被保険者に対し、生活習慣病の早期発見を目的にメタボリックシンドロームの予備軍を抽出し、生活習慣の改善への取組を促すものでございます。令和3年度は、特定健康診査の実施率を受診対象者の54%、特定健康指導の実施率を保健指導が必要となる対象者の48%を目標に受診勧奨を実施してまいります。 256ページをお願いします。 2項保健事業費、1目疾病予防費、疾病予防事業については、被保険者の疾病予防及び早期発見による重症化の防止を図るため、がん検診の実施、人間ドック等の受診者への補助、みやしろ健康マイレージを実施するもので、3,558万3,000円を計上しております。みやしろ健康マイレージの歩数計購入費やキャンペーン参加者記念品、生活習慣病重症化予防対策事業負担金の事業実施を踏まえ、前年度と比較いたしまして213万4,000円を減額しております。 258ページをお願いします。 2目保健衛生普及費、保健衛生普及事業については、年6回の医療費通知やジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の発送経費で、186万7,000円を計上しております。 6款公債費、1項公債費、1目利子、公債費利子償還事業については、一時借入れを行った場合の償還利子を支払うための経費でございます。 7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金、一般被保険者保険税還付事業については240万円、2目退職被保険者等保険税還付金、退職被保険者等保険税還付事業については10万円を計上しております。国民健康保険税の過誤納金が生じた場合に還付するものでございます。 3目償還金でございますが、260ページをお願いします。 県支出金等返還事業については、県支出金等の精算に伴い、超過交付が生じた場合に返還するもので、科目設定でございます。 4目一般被保険者還付加算金、一般被保険者還付加算金事業については10万円、5目退職被保険者等還付加算金、退職被保険者等還付加算事業については3,000円を計上しております。地方税法の規定に基づき、国民健康保険税の過誤納金を還付する際に必要に応じて加算するものでございます。 2項繰出金、1目一般会計繰出金、一般会計繰出事業については、前年度分の決算終了後に一般会計からの繰入金の超過交付額を返還するもので、科目設定でございます。 8款予備費については、年度途中に生じる不測の事態に備えるため、1,000万円を計上しております。 262ページから267ページにかけては、給与費明細書でございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) ここで休憩いたします。
△休憩 午後2時10分
△再開 午後2時25分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 総括質疑をさせていただきます。 ご承知のように、自営業者や年金生活者、これは75歳未満ですが、それと非正規雇用で働く人などが加入する国民健康保険制度でございます。 2018年度から都道府県化ということで実施されました。この間、国保税も引き上げられてきました。新年度におきましては、国保運営協議会で
新型コロナウイルス感染症を理由に据置きというふうに答申されたと。その反映でございます。これを受けて予算化されているわけなんですけれども、心配なのは、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響による国保加入者の所得減少が国保財政にも影響を与えると思います。 これが新年度については考慮されておりますけれども、これが令和4年度に向けて、やはり国保財政にも国保加入者の所得の減少は影響を与えると思うんですね。 国保財政の減収は保険税の引上げにつながるわけなんですけれども、こういう状態が続くとすれば国保財政も厳しくなると思うんですが、その点ではどういうふうに乗り切っていくのか、その点について1点ですが、お答えいただきたいと思います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による国保税の減収にどう対応するのかというご質問かとは思うんですけれども、来年度、令和3年度の予算については、
新型コロナウイルス感染症による税収の減額については見ていないところから、この後、どうなるかというところはまだ分からないところなんですけれども、新型コロナウイルスによる感染症の影響がこの後、2年、3年で終わるのか、また、一時的にとどまらずに長期化するのかというのは、ちょっとこれはまだ現時点では分からないところではございます。 このため、町としては現状では、税収確保のための収納率の向上の取組や医療費の歳出削減に向けて、保健事業や支出を抑えるための取組について取り組んでいくというようなことになるかと思います。 それで、保険税の見直しについては、いずれにしても、答申の際に来年度に見送るという方針が出ておりますので、答申は行うこととしております。その中で、その時点での
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて、また審議委員さんたちにご審議いただいて、結果を受けて、町の方針のほうは決めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 再質問させていただきます。 国保税、このままいけばどうするのかというと、必ず収納率の向上というふうに答えるんですけれども、そうなると、収納率の向上というと、国保税、大変な中で所得も低いわけですね。そういう中で収納率を向上ということは、滞納している人たちはほとんど生活困窮なんですよ。払いたくても払えない状況。 ですから、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で、最も打撃を受ける人たちにさらに追い打ちをかけるというようなことになりかねないわけなんですけれども、私はそういった点では、ほかの県では、国保財政の減収分、これは県の剰余金で賄っている県も実際あるわけですね。これは佐賀県なんかそういうふうになっているというふうに聞いているんですけれども、そういう意味ではそういったことを考えていかないと、これはまた国保税の引上げになるわけでございます。 そういうふうにならないように、やはり払える国保税にすることが肝要かと思うんですけれども、その点について再度お尋ねしたいと思います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは、お答え申し上げます。 国民健康保険税につきましては、所得割と均等割を負担していただいているところなんですけれども、どうしても払えないという人たちに対しましては、納税相談等に応じて、それぞれその状況に応じた対応をさせていただいているところでございます。 納税のほうが困難な場合には、申請により徴収の猶予が認められる場合もございます。また、一時的に納付してしまうと、事業が進まなくなったり生活が困難になる方については、分割して納付する方法もありますので、それぞれの人に応じた対応をさせていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 それはそれで対応するということで、それは分かるんですけれども、やはりそれだけで済まないというふうになるわけですよ。これまでもそういう状況が続いていますので。 じゃ、それはそれとして、それも一つの対応なんですけれども、先ほど歳出削減を図っていくということなんですが、もう一つの歳出削減はどういうふうに図っていくのか、その点、具体的にお願いしたい。 以上です。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは、お答え申し上げます。 歳出削減への取組についての具体的な事例ということでございますけれども、歳出削減というのは、やっぱり医療費を削減するのが一番有効であろうということで、被保険者の方々が健康でいられるというのが一番のことだというふうに考えております。 そのために、町では特定健診や特定保健指導の実施率の向上を目指していくということに取り組んでまいります。 また、ジェネリック医薬品の普及啓発に取り組んだり、また、がん検診の受診の勧奨、さらに重複頻回で薬品を多くもらっている人というのもいらっしゃいますので、そういったこともなくなるように取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第16号 令和3年度宮代町
国民健康保険特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第16号 令和3年度宮代町
国民健康保険特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長(丸藤栄一君) 予算特別委員会委員長の丸藤でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第16号 令和3年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
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△議案第17号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長(田島正徳君) 日程第4、議案第17号 令和3年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長(新井康之君) 議案第17号 令和3年度宮代町
介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、令和3年度
介護保険特別会計予算の総額を30億9,059万7,000円とさせていただくものでございます。令和2年度と比較いたしますと1億4,750万2,000円、率にして約4.6%の減となっております。 主な理由といたしましては、第8期介護保険事業計画の策定に当たって、令和3年度からの介護給付費等を推計した結果、減額となったものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 補足説明を求めます。 健康介護課長。 〔健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎健康介護課長(小島修君) それでは、議案第17号 令和3年度宮代町
介護保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の269ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億9,059万7,000円とさせていただくものでございます。 第2条は、一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。 第3条の歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に、同一款内で予算の流用ができることを定めるものでございます。 それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の276ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございますが、1款介護保険料につきましては6億8,900万6,000円でございます。 介護保険料につきましては、介護保険料段階ごとの構成見込人数により算定をしております。第1段階から第3段階までの軽減強化の通年化の影響により、令和2年度と比較いたしますと811万1,000円の減額でございます。 なお、年金天引きによる特別徴収分が全体の約93%で、納付書等により納付いただくいわゆる普通徴収分が約7%と見込んでおります。 2款分担金及び負担金につきましては、蓮田市、白岡市との協定に基づく在宅医療・介護連携共同実施事業につきまして、令和3年度は宮代町が幹事市町となるため、2市からの負担金を受け入れるものでございます。 3款支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金と地域支援事業交付金を合わせまして、合計で7億7,865万6,000円、前年度比で3,945万6,000円の減でございます。この交付金は、第2号被保険者の介護保険料を取りまとめております社会保険診療報酬支払基金から市町村に交付されるものでございます。介護給付費等の見込額に法定の負担割合を乗じて算定をしております。 本年度につきましては、第8期介護保険事業計画の策定に併せ保険給付費を算定し、歳出額を昨年度比で1億4,776万1,000円減額いたしましたことから、給付費の割合で給付される各交付金が昨年度比で減額となっております。 4款国庫支出金、1項国庫負担金につきましては5億950万2,000円でございます。この負担金につきましては、介護給付費の見込額に国の負担割合に乗じて算定しておりますが、前年度比で2,431万6,000円の減額となっております。 2項国庫補助金、1目調整交付金につきましては、全国レベルでの財源格差の是正を図ることを目的として交付されるものでございますが、3,480万円となっております。直近の給付実績を勘案したもので、昨年度までは科目設定とさせていただいたため、3,479万9,000円の増となっております。 278ページをお願いいたします。 2目地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分及び3目総合事業以外の地域支援事業分につきましては、それぞれ関連事業費に所定に交付率を乗じた額を計上しております。 4目保険者機能強化推進交付金及び5目保険者努力支援交付金につきましては、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進することを目的として交付されるものでございますが、科目設定とさせていただいております。 5款県支出金、1項県負担金につきましては4億1,088万2,000円でございます。県負担金につきましては、介護給付費の見込額に県の負担割合を乗じて算定しておりますが、前年度比で2,370万5,000円の減額となっております。 2項県補助金につきましては、1目、2目は国庫補助金と同様、地域支援事業に係る交付金でございます。 3項県委託金につきましては、生活保護を受けている方で県が介護扶助の決定を行う場合に、市町村に委託される認定調査及び介護認定の審査に係る事務委託金でございます。 280ページをお願いいたします。 6款財産収入につきましては、介護保険給付費準備基金から生じる預金利子を受け入れるためのもので、科目設定でございます。 7款繰入金、1項一般会計繰入金でございますが、1目介護給付費繰入金につきましては3億5,399万4,000円でございます。介護給付費に対する法定の町負担分の繰入金でございますが、介護給付費見込額の減額に伴い、前年度比で1,847万円の減額となっております。 2目及び3目の地域支援事業繰入金につきましては、それぞれ介護予防・日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業に対する町負担分の繰入れでございます。 4目その他一般会計繰入金につきましては、担当職員の人件費のほか、事業運営に必要な事務的経費や認定事務費等を繰り入れるものでございます。 5目低所得者保険料軽減繰入金につきましては2,857万5,000円でございます。この繰入金は、保険料算定の所得段階の第1段階から第3段階に該当する方の保険料軽減相当額を補填するための財源として繰り入れるものでございます。令和2年度途中に軽減が強化されたため、前年度比1,357万1,000円の増額となっております。 次に、2項基金繰入金につきましては、当初予算を編成するに当たり、財源調整のため準備基金から繰り入れるものでございます。 8款繰越金につきましては、前年度の決算剰余金を繰越しするための科目設定でございます。 282ページをお願いいたします。 9款諸収入でございますが、1項町預金利子及び2項延滞金、加算及び過料につきましては、科目設定となっております。 3項1目雑入の第1節実費弁償金につきましては、介護予防事業参加者から徴収する保険料や材料費の実費分でございます。 また、2節雑入につきましては、コピー代金及び成年後見制度審判申立手数料の返還金等について科目設定をさせていただくものでございます。 3節利用者負担金につきましては、配食サービスの利用者負担金及び介護用品支給事業における利用者負担金を計上してございます。 歳入は以上でございます。 続きまして、歳出でございますが、284ページをお願いいたします。 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理事業につきましては、担当職員の人件費や事務的な経費でございます。人件費の減額によりまして、前年度比で386万1,000円の減でございます。 286ページをお願いいたします。 2項徴収費、1目介護保険料賦課徴収事業につきましては、介護保険料を賦課徴収するための郵送料や電算委託料などでございます。 2目滞納処分事業につきましては、保険料の滞納者の状況調査などを行うための郵便料でございます。 3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会運営事業につきましては、認定審査会の委員報酬や介護認定に必要な主治医意見書の作成料などを計上しております。 288ページをお願いいたします。 4項認定調査費、1目認定調査事業につきましては、介護認定に必要な訪問調査員の報酬や委託料などでございます。 5項趣旨普及費、1目趣旨普及事業につきましては、介護保険制度を周知するためのパンフレット等を作成するための経費でございます。 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費でございますが、この項に計上している事業につきましては、要介護1から要介護5の方が利用した介護サービスに対する保険給付でございます。第8期介護保険事業計画の策定に併せて、実績等を勘案して推計し、各事業の予算額を計上しております。介護サービスの利用は引き続き増加が見込まれるものの、給付総額は令和2年度の予算額を超えないものと見込んでおります。 1目居宅介護サービス給付事業につきましては10億8,710万円、前年度比で1,665万2,000円の増額でございます。訪問介護やデイサービスなど在宅サービスに対する保険給付でございます。 290ページをお願いいたします。 2目特例居宅介護サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円を計上しております。こちらは1目の特例で、要介護認定を受ける前に緊急やむを得ない理由により受けたサービスに対して保険給付を行うものでございます。 なお、2目のように、事業名の頭に「特例」の2文字がつく事業がこれから数多く出てまいりますが、この特例の事業につきましては、全てその直前に説明いたします事業の緊急やむを得ない場合の予算科目となっておりますので、恐れ入りますが、これ以降は説明を省略させていただきたいと思います。 それでは、次の3目地域密着型介護サービス給付事業につきましては3億5,773万6,000円、前年度比で1,326万2,000円の増額でございます。地域密着型のグループホームや小規模多機能型施設などを利用した場合の保険給付でございます。 5目施設介護サービス給付事業につきましては、10億770万7,000円、前年度比で1億2,465万5,000円の減額でございます。特別養護老人ホームなどの介護施設に入所されている方に対する保険給付でございます。 292ページをお願いいたします。 7目居宅介護福祉用具購入費給付事業については、在宅での自立生活に必要な福祉用具の購入、また、8目居宅介護住宅改修費給付事業につきましては、段差の解消や手すりの取付けなどの住宅改修費用に対する保険給付となっております。 294ページをお願いいたします。 9目居宅介護サービス計画給付事業につきましては1億2,578万2,000円、前年度比で705万8,000円の増額でございます。要介護認定を受けた方のケアプランの作成費用を保険給付するものでございます。 次に、2項介護予防サービス等諸費でございますが、この項に計上しております事業につきましては、要支援1及び要支援2の方が利用したサービスに対する保険給付費となっております。 まず、1目介護予防サービス給付事業につきましては6,033万7,000円、前年度比202万7,000円の増額でございます。介護予防を目的とした通所リハビリや介護保険施設でのショートステイなどのサービス利用に対する保険給付でございます。 296ページをお願いいたします。 3目地域密着型介護予防サービス給付事業については6,226万6,000円、前年度比269万8,000円の増額でございます。地域密着型のグループホーム等で受ける介護予防サービスに対する保険給付でございます。 5目介護予防福祉用具購入費給付事業つきましては、要支援の方が使用する福祉用具の購入に対する保険給付となっております。 298ページをお願いいたします。 6目介護予防住宅改修費給付事業につきましては、要支援の方の住宅改修に対する保険給付となっております。 7目介護予防サービス計画給付事業につきましては、要支援の方の介護予防ケアプランの作成費用に対する保険給付でございます。 3項その他諸費、1目審査支払手数料事業については、介護事業者からの保険請求に係る審査及び支払事務を国保連合会に委託して行うものでございます。 300ページをお願いいたします。 4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費給付事業につきましては5,635万9,000円、前年度比694万1,000円の減額でございます。これは、介護保険サービスの利用料が一定額以上となった場合に、利用者の負担軽減を図るため、負担限度額を超えた部分について保険給付するものでございます。 5項特定入所者介護サービス等費でございますが、この項に計上しております事業につきましては、低所得者の負担軽減を図るために、特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方の食費と居住費、滞在費の一部につきまして保険給付するものでございます。 1目特定入所者介護サービス費給付事業につきましては、要介護の方を対象として8,682万4,000円を計上しております。 また、302ページになりますが、3目の特定入所者介護予防サービス費給付事業は、要支援の方を対象としたもので50万円を計上しております。 次に、6項高額医療合算介護サービス等費、1目高額医療合算介護サービス費給付事業につきましては、医療保険と介護保険を合わせた自己負担額が高額となった場合に、一定の基準額を超えた部分を保険給付するものでございます。 304ページをお願いいたします。 3款地域支援事業費でございますが、この地域支援事業は、高齢者が要介護等の状態になることの予防と自立支援の観点から市町村が実施する事業で、介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費で構成されております。 まず、1項介護予防・生活支援サービス事業費、1目介護予防・生活支援サービス事業につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス費及び通所型サービス費並びに高額介護予防高額医療合算サービス費を計上しております。 2目介護予防ケアマネジメント事業につきましては、総合事業のみを利用する要支援者及び総合事業対象者のケアプランを作成するためのケアマネジメントに係る経費でございます。 2項一般介護予防事業費、1目一般介護予防事業費、(1)介護予防普及啓発事業につきましては、一般高齢者の方などを対象とした筋力アップのための健康体操や口腔、栄養、認知症予防などの介護予防の知識を身につけていただく講座開催などに係る経費でございます。 306ページをお願いいたします。 (2)地域介護予防活動支援事業につきましては、介護予防健康づくり活動や地域交流サロンの関連経費で、地域での自主的な支え合い活動に対し支援を行うものでございます。 次に、3項包括的支援事業・任意事業費でございますが、1目総合相談事業につきましては、窓口等での各種相談支援や地域の高齢者を見守るための見守り支援ネットワーク事業の運営に係る経費でございます。 2目権利擁護事業につきましては、高齢者の権利擁護を図るための成年後見制度の利用促進や、虐待や消費者被害等を防止するための研修会等に係る旅費を計上しております。 3目任意事業でございますが、恐れ入りますが、308ページをお願いいたします。 (1)認知症高齢者見守り事業につきましては、徘回行動が見られる高齢者を対象に、位置情報の端末機を利用した探索サービスの関連経費でございます。 (2)介護給付等費用適正化事業につきましては、介護事業所の不適切な請求を防止するため、国保連合会と連携して給付費のデータ分析や介護給付費通知の送付、ケアプラン点検の実施など、介護給付の適正化を図るための事業でございます。 (3)自立生活支援事業につきましては、介護相談員の報酬や高齢者等への給食配食サービス、緊急時通報システムなどに係る経費で、実績を勘案した予算計上となっております。 (4)家族介護継続支援事業につきましては、排泄等の介護を必要とする方を対象に、介護する家族の経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ等の介護用品を支給するための経費でございます。 310ページをお願いいたします。 (5)高齢成年後見制度利用支援事業につきましては、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護を目的として、後見申立てを行う親族がいない場合に、町が家庭裁判所に申立てを行うための経費を計上しております。 (6)福祉用具・住宅改修支援事業につきましては、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料でございます。 (7)認知症サポーター等養成事業につきましては、学校や職場、地域などにおいて認知症の人とその家族を支える認知症サポーターを養成するための事業でございます。 4目地域包括支援センター運営事業につきましては、地域包括支援センターの運営委託等に係る経費でございます。 312ページをお願いいたします。 5目在宅医療・介護連携推進事業につきましては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、関係機関が連携して在宅医療と介護サービスの提供体制を構築していく事業であり、在宅医療・介護連携拠点の運営委託に係る経費や蓮田市、白岡市と共に共同で研修会等を実施するための経費等でございます。 6目生活支援体制整備事業につきましては、高齢者が日常生活を続けていく上で必要な支援サービスの検討や担い手の養成など、町内の支援体制のネットワークを構築していく事業であり、協議体の運営経費、生活支援コーディネーター業務の委託経費でございます。具体的には、第5次総合計画に位置づけましたおかえりなさい!地域デビュー事業、高齢者困りごとサポート事業となっております。 7目認知症総合支援事業につきましては、今後ますます増加することが予想される認知症の対策に係る事業であり、認知症初期集中支援チームに係る経費でございます。 314ページをお願いいたします。 4項その他諸費、1目審査支払手数料事業につきましては、国保連合会に委託して行う総合事業に係る介護報酬請求の審査支払事務の手数料でございます。 4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護保険給付費準備基金積立事業につきましては、科目設定でございます。 5款公債費、1項公債費につきましては、一時借入金が発生した場合の利子を支払うための予算措置でございます。 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付事業につきましては、資格喪失等により過年分の介護保険料に過誤納が生じた場合の予算措置でございます。 316ページをお願いいたします。 2目第1号被保険者保険料還付加算金事業につきましては、保険料還付の際、必要に応じて還付加算金を支払うものでございます。 3目償還金、国庫支出金等返還事業につきましては、前年度決算において国・県及び支払基金からの支出金等に超過交付が生じた場合、その超過額を返還するための科目設定となっております。 2項繰出金、1目一般会計繰出事業につきましては、前年度の一般会計からの繰入金について、決算後の剰余金を一般会計に返還するための科目設定でございます。 7款予備費につきましては、各事業における不測の支出に備えるためのもので、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 最後に、318ページから323ページにかけましてが給与費明細となっております。 補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第17号 令和3年度宮代町
介護保険特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第17号 令和3年度宮代町
介護保険特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長(丸藤栄一君) 予算特別委員会委員長の丸藤でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第17号 令和3年度宮代町
介護保険特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
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△議案第18号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長(田島正徳君) 日程第5、議案第18号 令和3年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長(新井康之君) 議案第18号 令和3年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、令和3年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算の総額を5億4,556万9,000円とさせていただくものでございます。令和2年度当初予算と比較いたしますと618万5,000円、率にして1.1%の増となっております。 主な理由といたしましては、被保険者数の増加に伴い、保険料及び後期高齢者医療広域連合への納付金が増額となるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長(高橋暁尋君) 議案第18号 令和3年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足してご説明申し上げます。 予算書の325ページをお願いします。 第1条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億4,556万9,000円とするものでございます。 令和3年度の予算の概要でございますが、歳入歳出予算の総額は5億4,556万9,000円で、前年度と比較いたしまして618万5,000円、率にして1.1%の増額となっております。 歳入では、保険料が被保険者数や均等割の軽減特例の見直しにより増額となりました。歳出では、保険料の増額に伴い、後期高齢者医療広域連合への保険料納付金が増額となっております。 主な取組でございますが、令和元年度から低所得者保険料の均等割軽減特例の段階的な見直しを行っておりまして、令和3年度から全て本来の7割軽減となるものでございます。保健事業では、高齢者のフレイル予防として、健康介護課の介護予防事業との一体的な事業を実施してまいります。 予算の内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。 332ページをお願いします。 初めに、歳入でございます。 1款後期高齢者医療保険料については4億3,401万2,000円で、被保険者数の増加や均等割軽減特例の見直しにより、前年度と比較いたしまして421万6,000円、率にして1.0%の増額となっております。 1目特別徴収保険料、1節現年度分については、後期高齢者医療に係る保険料のうち、年金等から天引きする特別徴収で3億1,430万2,000円を計上しております。埼玉県後期高齢者医療広域連合が積算した調定額に特別徴収の対象者の割合を考慮し、前年度と比較いたしまして926万3,000円を増額しております。 2目普通徴収保険料、1節現年度分については、特別徴収以外の普通徴収分で1億1,873万8,000円、前年度と比較いたしまして495万9,000円を減額しております。 2節滞納繰越分については、令和2年度以前の保険料を徴収するもので、97万2,000円を計上しております。 2款繰入金については、町一般会計からの繰入金で1億1,114万円、前年度と比較いたしまして196万9,000円、率にして1.8%の増額となっております。 1目保険基盤安定繰入金については、後期高齢者医療に係る保険料の所得に応じた軽減分を県と町が負担するもので、7,724万1,000円を計上しております。軽減対象者数の増加が見込まれ、前年度と比較いたしまして247万4,000円の増額となっております。 2目事務費繰入金については、後期高齢者医療制度の運営に要する事務経費及び広域連合への負担金で1,795万4,000円を計上しております。被保険者証の郵送方法を簡易書留から特定郵便に変更したことで、前年度と比較いたしまして56万6,000円の減額となっております。 3目職員給与費繰入金については、職員の人件費に係る繰入金で1,594万5,000円を計上しております。 3款諸収入、1項延滞金及び過料、1目延滞金については、納期限までに納付されなかった保険料の遅延期間に応じて徴収する延滞金で、前年同額の10万円を計上しております。 2項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金については、前年度分の保険料の還付が生じた場合に、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるもので、前年同額の30万円を計上しております。 2目還付加算金については、保険料還付金について加算金が生じた場合に、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるもので、1万5,000円を計上しております。 3項町預金利子、1目町預金利子については、歳計現金の預金利子でございますが、科目設定でございます。 次のページ、334ページをお願いします。 4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金については、前年度からの繰越金を受け入れるための科目設定でございます。 歳入については、以上でございます。 336ページをお願いします。 続きまして、歳出でございます。 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、一般管理事業については、職員の人件費のほか被保険者証の引渡しや各種申請の窓口での受付に要する事務経費で1,857万1,000円を計上しております。被保険者証の郵送に当たり、郵送方法を簡易書留から特定郵便に変更したことなどにより、前年度と比較いたしまして113万7,000円を減額しております。 2項徴収費、1目徴収費、後期高齢者医療保険料徴収事業については、保険料の収納管理に係る事務的経費で251万2,000円を計上しております。 338ページをお願いします。 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金、1目後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金納付事業については、後期高齢者医療広域連合の運営経費、町が収納した保険料、保険料軽減分の負担金を広域連合に納付するもので、5億2,317万円を計上しております。保険料収納額、保険基盤安定負担金の増加が見込まれ、前年度と比較いたしまして732万7,000円、率にして1.4%の増額でございます。 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目後期高齢者医療保険料還付金、後期高齢者医療保険料還付事業については、前年度分の保険料の還付が生じた場合の経費で、前年同額の30万円を計上しております。 2目後期高齢者医療保険料還付加算金、後期高齢者医療保険料還付加算金事業については、保険料の還付で加算金が生じた場合の経費で1万5,000円を計上しております。 2項繰出金、1項一般会計繰出金、一般会計繰出金事業については、前年度の決算剰余金を一般会計に繰り出すもので、科目設定でございます。 次のページ、340ページをお願いします。 4款予備費については、年度途中に生じる不測の事態に備えるため100万円を計上しております。 342ページから346ページにかけては給与費明細でございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第18号 令和3年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第18号 令和3年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長(丸藤栄一君) 予算特別委員会委員長の丸藤でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第18号 令和3年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
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△議案第19号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長(田島正徳君) 日程第6、議案第19号 令和3年度宮代町
水道事業会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長(新井康之君) 議案第18号 令和3年度宮代町
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、令和3年度の
水道事業会計予算におきまして、業務の予定量を給水件数は1万5,000件、年間総給水量は391万3,000立方メートル、1日平均給水量は1万720立方メートルとさせていただくものでございます。 主な建設改良事業といたしましては、老朽管布設替え工事を予定しております。予算規模につきましては14億7,048万6,000円で、令和2年度当初予算と比較いたしますと9,930万6,000円、率にして7.2%の増となっております。 収益的収入及び支出でございますが、収益的収入につきましては8億3,816万8,000円、収益的支出につきましては7億5,669万5,000円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきまして4,311万円の純利益を見込んでおります。 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては3億4,759万円、また、資本的支出につきましては7億1,379万1,000円を計上させていただくものでございます。 これにより不足する額3億6,620万1,000円につきましては、建設改良債、建設改良積立金などにより補填させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 議案第19号 令和3年度宮代町
水道事業会計予算について補足説明を申し上げます。 宮代町水道事業では、平成30年3月に策定いたしました宮代町新水道ビジョンにおいて、「いのち輝く水 安全で快適なわたしたちの水道」を基本理念に掲げ、その理念達成に向けて、持続、安全、強靱の観点から各種事業に取り組んできたところでございます。 令和3年度の予算編成に当たりましては、持続可能な水道としては、効果的、効率的な水道施設の運用、安全な水道といたしましては、安全で良質な水を安定して供給を、強靱な水道といたしましては、水道施設の老朽化対策や耐震化対策を掲げたところでございます。 それでは、予算書に沿ってご説明申し上げます。 予算書の1ページをお願いいたします。 第2条の業務の予定量といたしましては、給水件数は1万5,000件で前年度と変わりませんが、年間総給水量は391万3,000立方メートルで、前年度と比較して11万6,000立方メートルの増、1日平均給水量は1万720立方メートルで、前年度と比較して318立方メートルの増でございます。また、主な建設改良事業といたしましては、老朽管布設替え工事でございます。 次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、事業収益が8億3,816万8,000円、事業費用が7億5,669万5,000円でございます。 また、4条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が3億4,759万円、資本的支出が7億1,379万1,000円でございます。 恐れ入りますが、これらの収入及び支出の内容についてご説明させていただきますので、予算書の21ページの実施計画明細書をご覧ください。 まず、収益的収入といたしましては、1款事業収益として8億3,816万8,000円を計上いたしまして、前年度と比較して2,387万7,000円の減額となっております。このうち、1項営業収益、1目給水収益は6億8,171万4,000円で、前年度と比較して1,384万9,000円の減額でございます。 給水収益の減額の主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大によるステイホームの影響などを受けまして、口径の小さい一般家庭の年間総給水収益は増加する見込みですが、口径の大きい事業者等が減少する見込みでございますので、総額としては減額となるため、水道事業の経営環境は非常に厳しい状況でございます。 次に、2目分担金は4,301万円で、前年度と比較して627万円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、新規住宅建築に伴う申請が減少したことによるものでございます。 なお、分担金の内訳といたしましては、口径13ミリが20件、口径20ミリが85件、メーターの口径変更が10件を見込んでおります。 次に、3目その他営業収益は2,047万9,000円で、前年度と比較して418万4,000円の減額でございます。その他収益は、給水装置工事の設計審査や工事検査手数料などの手数料収入のほか、下水道使用料の徴収事務委託料や消火栓修繕等の雑収益でございます。減額の主な理由といたしましては、老朽管布設替えに伴う消火栓更新費用を4条予算に組み替えたことによるものでございます。 次に、2項営業外収益は9,294万5,000円で、前年度と比較して42万6,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、建設改良費などの総支出額の増加に伴いまして、消費税及び地方消費税の還付額の増加が見込まれることによるものでございます。 次に、3項特別利益は、前年度と同額の2万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。 それでは、22ページをお願いいたします。 収益的支出につきましては、1款事業費用は7億5,669万5,000円で、前年度と比較して1,810万5,000円の減額でございます。このうち、1項営業費用、1目原水及び浄水費は3億3,745万円で、前年度と比較して301万3,000円の増額でございます。原水及び浄水費は、浄配水場の維持管理業務などの委託料や県水購入に係る受水費となっております。増額の主な理由といたしましては、使用実績に伴う薬品費、受水費が増となるものでございます。 次に、22ページから23ページにかけての2目配水及び給水費は6,185万3,000円で、前年度と比較して653万1,000円の減額でございます。配水及び給水費は、配水管洗浄作業などの委託料と給配水管の修繕や量水器の取替工事などの修繕費、水道管工事に伴う路面復旧費などでございます。減額の主な理由といたしましては、実績を踏まえて洗管業務委託料を減額するとともに、量水器取替工事の件数が減少することによるものでございます。 量水器は7年に一度の交換となりますが、道仏土地区画整理事業地内における新規住宅により、年度ごとに差異が生じております。そのため、毎年度交換する量水器の個数の平準化を図るため、今後は、若干前倒しで交換していくことも検討しているところでございます。 次に、23ページの3目総係費は7,219万3,000円で、前年度と比較して1,142万3,000円の減額でございます。総係費は上下水道料金等の徴収業務委託等の委託料、口座振替やコンビニ収納などの手数料でございます。減額の主な理由といたしましては、令和元年度と2年度に実施した業務継続計画の策定業務委託が完了したことによるものでございます。 次に、24ページの4目減価償却費は2億5,457万8,000円で、前年度と比較して374万1,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、令和2年度に取得した固定資産の減価償却が加算されるためでございます。 5目資産減耗費は616万8,000円で、前年度と比較して338万5,000円の減額でございます。資産減耗費は、布設替え工事で配水管などの固定資産を除却する際に発生する固定資産の未償却部分の価格でございまして、検定満期に伴う量水器や配水管の残存価格から見込んだものでございます。 6目その他営業費用は、前年度同額の2万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。 次に、2項営業外費用は1,932万3,000円で、前年度と比較して352万円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、1目支払利息において償還が進んだことによるものでございます。償還は元利均等方式で行っているため、毎年度の返済総額はほぼ同額ですが、償還の進行に伴い、元金と利息の割合が変わってまいりますので、支払利息においては減額となるものでございます。 また、2目消費税及び3目雑支出は、前年度同額の1万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。 次に、3項特別損失及び4項予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。 25ページをお願いいたします。 1款資本的収入につきましては3億4,759万円で、前年度と比較して1億2,732万5,000円の増額でございます。 1項企業債は3億円で、前年度と比較して1億円の増額でございます。企業債の増額の主な理由といたしましては、平成29年度に策定いたしました宮代町新水道ビジョンに基づき工事が計画的に増加しておりますので、企業債も増加となるものでございます。 また、2項負担金は308万円で、前年度と比較して198万円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、消火栓工事に伴う負担金が増えたことによるものでございます。 次に、3項補助金は4,450万円で、前年度と比較して2,534万5,000円の増額でございまして、これは令和3年度も県の補助金を活用した耐震化工事を進めることによるものでございます。 次に、4項固定資産売却代金は、前年度同額の1万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。 下段の表の資本的支出といたしましては7億1,379万1,000円で、前年度と比較して1億1,741万1,000円の増額でございます。 1項建設改良費は5億5,342万円で、前年度と比較して1億2,051万2,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、宮東配水場の拡張工事に着手することによるものでございます。 2項企業債償還金は1億4,380万円で、前年度と比較して135万3,000円の減額でございまして、これは先ほど2項営業外費用の支払利息の項目でもご説明したとおりでございますが、元利均等方式で返済しているため、元金償還金においては増額となるものですが、前年度末においては借入金の一部が完済となったため、減額となるものでございます。 3項固定資産購入費は1,657万1,000円で、前年度と比較して174万8,000円の減額でございまして、これは、水道メーターの使用期限が購入から一定期間の購入となっておりますので、毎年度更新作業を行っておるところでございますが、7年前に道仏土地区画整理事業地内における新規住宅が前年度に比べ減少したため、令和2年度は3,400戸だったものが令和3年度は3,200戸の更新が必要となることによるものでございます。 恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきたいと存じます。 1ページにつきましては、資本的収入及び支出を踏まえまして、第4条の本文中に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億6,620万1,000円につきましては、建設改良積立金2億580万円、減債積立金3,000万円、当年度分消費税資本的収支調整額2,886万9,000円、過年度分損益勘定留保資金1億153万2,000円をもって補填させていただくものでございます。 続きまして、2ページをお願いいたします。 第5条は、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めるものでございまして、継続して実施する必要がある業務について設定させていただくものでございます。 第6条は起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございまして、平成29年度に策定した宮代町新水道ビジョンに基づき、今後の施設更新工事を行うことによる経費の平準化を図るため、3億円の起債を予定させていただくものでございます。 第7条、一時借入金の限度額につきましては、前年度と同額の5,000万円とさせていただいております。 第8条の流用することができる項目といたしましては、前年度と同様に、(1)収益的支出における各項間の流用、(2)といたしまして、資本的支出における各項間の流用とさせていただいております。 第9条の流用禁止項目といたしましては、昨年度と同様に職員給与費と公債費とさせていただいております。 なお、その額につきましては、予算書のとおりでございます。 第10条の棚卸資産の購入限度額につきましては、前年度と同額の500万円とさせていただくものでございます。 次に、3ページ、4ページは、令和3年度宮代町
水道事業会計予算実施計画でございますが、その詳細は、先ほどご説明した21ページからの明細書の内容のとおりでございます。 次に、5ページから8ページまでは、令和3年1月1日現在の職員の給与明細でございます。 次に、9ページでございますが、9ページは継続費に関する調書、次の10ページは債務負担行為に関する調書でございます。 次に、11ページをお願いいたします。 これは令和3年度の宮代町水道事業キャッシュフロー計算書でございまして、令和3年度の期首と期末の現金預金の増減を示したものでございます。施設や配水管の更新工事等を進めるため、キャッシュフロー上では令和3年度においては、11ページの下から3行目に示すとおり、9,799万円の現金が減少する見込みとなっております。 次に、12ページから15ページは、令和3年度宮代町水道事業予定貸借対照表となっております。 貸借対照表につきましては、企業の財政状況を明らかにするため、一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示したものでございます。 16ページは、令和2年度宮代町水道事業予定損益計算書でございます。 17ページから20ページまでは、令和2年度宮代町水道事業予定貸借対照表でございます。 補足説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後3時44分
△再開 午後3時57分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第19号 令和3年度宮代町
水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第19号 令和3年度宮代町
水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長(丸藤栄一君) 予算特別委員会委員長の丸藤でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第19号 令和3年度宮代町
水道事業会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
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△議案第20号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長(田島正徳君) 日程第7、議案第20号 令和3年度宮代町
下水道事業会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長(新井康之君) 議案第20号 令和3年度宮代町
下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、
下水道事業会計予算におきまして、業務の予定量を公共下水道事業が水洗化戸数1万戸、年間総排水量291万立方メートル、1日平均排水量7,973立方メートルとさせていただくものでございます。 主な建設改良工事といたしましては、中継ポンプ場機械更新工事を予定しております。 次に、農業集落排水事業が水洗化戸数261戸、年間総排水量7万1,000立方メートル、1日平均排水量195立方メートルとさせていただくものでございます。 予算規模につきましては16億9,767万5,000円で、令和2年度当初予算と比較いたしますと6,772万8,000円、率にして3.8%の減となっております。 収益的収入及び支出でございますが、収益的収入につきましては11億6,204万8,000円、収益的支出につきましても11億6,204万8,000円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきまして1,328万8,000円を見込んでおります。 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては4億2,770万7,000円、また、資本的支出につきましては5億3,562万7,000円を計上させていただくものでございます。これにより不足する額1億792万円につきましては、損益勘定留保資金などにより補填させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 議案第20号 令和3年度宮代町
下水道事業会計予算について補足説明をさせていただきます。 宮代町下水道事業は、令和2年4月から地方公営企業法を適用した事業となりました。令和3年度の予算編成に当たりましては、地方公営企業法の趣旨である企業としての効率的経営、経済性の確保を図りつつ、環境変化に対応した柔軟な事業運営や継続的なサービス提供のための経営基盤の強化を基本として取りまとめをさせていただいたところでございます。 それでは、予算書に沿ってご説明させていただきます。 予算書の1ページをお願いいたします。 まず、第2条の業務の予定量といたしましては、(1)の公共下水道事業では、水洗化戸数が1万戸、年間総排水量が291万立方メートル、1日平均排水量が7,973立方メートルでございまして、主な建設改良事業は、中継ポンプ場機械更新工事でございます。 また、(2)の農業集落排水事業では、水洗化戸数が261個、年間総排水量が7万1,000立方メートル、1日平均排水量が195立方メートルでございます。 次に、3条の収支につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業を合わせた収入の合計が11億6,204万8,000円、支出の合計が11億6,204万8,000円でございます。 また、次のページになりますが、4条の資本的収入及び支出につきましては、収入の合計が4億2,770万7,000円、支出の合計が5億3,562万7,000円でございます。 恐れ入りますが、これらの収入及び支出についてご説明させていただきます。 予算書の25ページの実施計画明細書をお願いいたします。 まず、公共下水道事業の収益的収入につきましては、1款公共下水道事業収益として10億9,892万円を計上いたしまして、前年度と比較して989万円の増額となっております。 このうち、1項営業収益、1目公共下水道使用料は、主に公共下水道の使用料でございまして、4億4,252万2,000円を計上いたしまして、前年度と比較して327万7,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大対策によるステイホームの影響などを受け、一般家庭の排水量が増加する見込みとしたためでございます。 次に、2目雨水処理負担金は、雨水処理に係る一般会計からの負担金として2,152万1,000円で、前年度と比較して275万5,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、道仏土地区画整理事業地内に整備いたしました調整池に堆積した土砂を搬出するための委託料の増額によるものでございます。 次に、3目その他営業収益は、主に下水道指定工事店の手数料などで47万8,000円を計上いたしまして、前年度と比較して15万4,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、期間更新対象の指定工事店が減少したためでございます。 次に、2項営業外収益は8億3,439万8,000円で、営業外収益全体としては前年度と比較して401万1,000円の増額でございます。 1目受取利息及び配当金と2目消費税還付金は、科目設定でございます。 3目他会計負担金は、一般会計からの基準内繰入金として5,305万9,000円で、前年度と比較して2,833万5,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、基準内繰入金に該当する事業費が該当したことによるものでございます。 4目他会計補助金は、一般会計からの基準外繰入金として1億1,117万円で、前年度と比較して423万1,000円の減額でございます。 5目国庫補助金は800万円で、これはストックマネジメント計画策定に対する国庫補助金でございます。 6目長期前受金戻入は6億6,216万6,000円で、前年度と比較して2,321万3,000円の減額でございます。 7目雑収益は、科目設定でございます。 3項特別利益につきましても、科目設定でございます。 続いて、26ページをお願いいたします。 公共下水道事業の収益的支出につきましては、1款公共下水道事業費用として10億9,892万円で、前年度と比較して1,419万7,000円の増額でございます。 このうち、1項営業費用、1目管渠費は7,726万1,000円で、前年度と比較して5,675万1,000円の増額でございます。管渠費は、管路や雨水排水路等の修繕に加えまして、その維持管理費用でございます。増額の主な理由といたしましては、下水道ストックマネジメント計画策定のための管路カメラ調査の委託費用として5,100万円を計上させていただいたことによるものでございます。 次に、2目
ポンプ場費は2,316万8,000円で、前年度と比較して550万9,000円の減額でございます。
ポンプ場費は、第一中継ポンプ場と第二中継ポンプ場の維持管理に係る燃料費及び電気料等の光熱費、突発的な修繕費用及び施設管理の委託料などでございます。減額の主な理由といたしましては、昨年度から3年契約としております中継ポンプ場の管理業務委託につきまして、今年度は契約2年目となり、額が確定したことによるものでございます。 次に、3目流域下水道管理運営費負担金は1億1,885万3,000円で、前年度と比較して461万3,000円の増額でございます。流域下水道管理運営費負担金は、中川流域下水道への負担金でございます。負担金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるステイホームの影響などにより、排水量が増加傾向にあることから、前年度と比較して増加をさせていただいたところでございます。 次に、4目業務費は1,620万4,000円で、前年度と同額でございます。これは下水道使用料の徴収事務の委託料でございます。 次に、26ページから27ページにかけての5目総係費は2,255万8,000円で、前年度と比較して640万7,000円の減額でございます。総係費は職員給与や委託料、負担金などでございます。減額の主な理由といたしましては、公営企業経営戦略策定業務委託料を令和2年度宮代町下水道事業会計補正予算(第1号)において、継続費として契約額が確定したことによるものでございます。 次に、6目減価償却費は7億5,015万2,000円で、前年度と比較して856万3,000円の減額でございます。 次に、7目資産減耗費は560万円で、前年度と比較して247万7,000円の増額でございます。これは、中継ポンプ場の機械の更新に伴う固定資産の除却費相当額でございます。 次に、8目その他営業費用は、科目設定でございます。 次に、27ページから28ページにかけての2項営業外費用は8,007万3,000円で、前年度と比較して717万円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、償還が進んだことによる支払利息の減によるものでございます。 次に、特別損失は5万円で、前年度と比較して2,208万2,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、前年度は法適用の初年度であったため、適用前の令和元年度分消費税及び地方消費税の額を計上させていただいたことによるものでございます。 次に、4項予備費は500万円で、前年度と同額でございます。 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。 29ページをお願いいたします。 1款公共下水道事業資本的支出は4億1,780万9,000円で、前年度と比較して1億2,428万7,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、法適用による一般会計からの出資金3,000万円を皆減し、また、中継ポンプ場の更新工事が完了したことに伴い、企業債を3,230万円減額し、さらに一般会計からの負担金及び補助金を6,198万7,000円減額したことによるものでございます。 下段の表の1款公共下水道事業資本的支出は5億1,139万5,000円で、前年度と比較して7,911万6,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、中継ポンプ場の更新工事が前年度に完了したことなどに伴い、建設改良費を前年度と比較して4,736万9,000円減額したことなどによるものでございます。 続きまして、農業集落排水事業収益的収入についてご説明申し上げます。 31ページをお願いいたします。 農業集落排水事業の収益的収入につきましては、2款農業集落排水事業収益として6,312万8,000円で、前年度と比較して136万3,000円の減額となっております。 このうち、1項営業収益、1目農業集落排水処理施設使用料は930万1,000円で、前年度と同額でございます。 次に、2項営業外収益は5,382万6,000円で、前年度と比較して136万4,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、2目消費税還付金について、消費税の試算をしたところ、還付から納付になることが見込まれることから、科目設定をさせていただいたものでございます。 次に、3項特別利益は科目設定でございます。 続いて、32ページをお願いいたします。 農業集落排水事業の収益的支出につきましては、2款農業集落排水事業費用として6,312万8,000円で、前年度と比較して322万9,000円の減額でございます。 このうち、1項営業費用、1目処理場費は1,240万7,000円で、前年度と比較して270万1,000円の減額でございます。処理場費は、西粂原の処理場の運転に係る電気料や施設修繕料、施設管理の委託料などでございます。減額の主な理由といたしましては、修繕費においてスクリーンユニットの修繕が完了したことによるものでございます。 次に、2目業務費は44万円で、前年度同額でございます。これは農業集落排水処理に係る使用料の徴収の水道への委託料でございます。 次に、32ページから33ページにかけての3目総係費は672万2,000円で、前年度と比較して32万2,000円の増額でございます。総係費は職員給与や委託料、負担金などでございます。増額の主な理由といたしましては、職員の昇給等による人件費の増加によるものでございます。 次に、4目減価償却費は3,588万4,000円で、前年度と比較して18万7,000円の減額でございます。 次に、資産減耗費と6目その他営業費用は、科目設定でございます。 次に、2目営業外費用は563万9,000円で、前年度と比較して21万7,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、償還が進んだことによる支払利息の減によるものでございます。 次に、3項特別損失は3万4,000円で、前年度と比較して44万8,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、前年度は法適用の一時的な会計処理により、令和元年度分の賞与引当金として43万2,000円を計上していたことによるものでございます。 次に、4項予備費は200万円で、前年度と同額でございます。 34ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。 2款農業集落排水事業資本的収入は989万8,000円で、前年度と比較して198万5,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、内部留保資金を補填したことによるものでございます。 下段の表の2款農業集落排水事業資本的支出は、2,423万2,000円で、前年度と比較して42万円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、企業債を元利均等支払いで償還しているため、前年度よりも現年度の支払いが増加したものでございます。 恐れ入りますが、2ページにお戻りいただきたいと存じます。 これらの資本的収入及び支出を踏まえまして、第4条本文中に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億792万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金2,614万3,000円、当年度損益勘定留保資金8,177万7,000円をもって補填させていただくものでございます。 次に、第5条は債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めるものでございまして、継続して実施する必要がある業務について設定させていただくものでございます。 第6条は起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。 第7条の一時借入金の限度額につきましては、5,000万円とさせていただいております。 次に、3ページをお願いいたします。 第8条の流用することができる項目といたしましては、(1)として、収益的支出における各項間の流用、(2)といたしまして、資本的支出における各項間の流用とさせていただいております。 第9条の流用禁止項目といたしましては、職員給与費とさせていただいております。 第10条の他会計からの補助金は、公共下水道事業につきましては3億2,526万6,000円、農業集落排水事業につきましては2,247万円とさせていただくものでございます。 4ページから7ページまでは、令和2年度宮代町下水道事業会計実施計画でございます。 8ページから11ページまでは、職員の給与の明細でございます。 12ページは継続費に関する調書、13ページは債務負担に関する調書でございます。 14ページをお願いいたします。 14ページは、令和3年度宮代町下水道事業のキャッシュフロー計算書でございまして、令和3年度の期首と期末の現金預金の増減を示したものでございます。 キャッシュフロー上では、下から3段目にありますとおり、7,525万2,000円の現金が減少するものでございます。 次に、15ページから18ページは、令和3年度宮代町下水道事業予定貸借対照表となっております。貸借対照表につきましては、企業の財政状況を明らかにするため、一定時期においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示したものでございます。 19ページは、令和2年度宮代町下水道事業予定損益計算書でございます。 20ページから23ページまでは、令和2年度宮代町水道事業予定貸借対照表でございます。 補足説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第20号 令和3年度宮代町
下水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第20号 令和3年度宮代町
下水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審議することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長(丸藤栄一君) 予算特別委員会委員長の丸藤でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第20号 令和3年度宮代町
下水道事業会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
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△散会の宣告
○議長(田島正徳君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後4時25分...